人材紹介業界におけるDX　～手始めに通常業務のプロセスの見直しから～

Category: 人材紹介業界｜AI x RPA｜コラム　
Date: 2021.01.15

ここ数年でDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を耳にする機会が多くなりました。
具体的にどのような取り組みのことを言うのでしょうか

●DXとは？
DXとは「Digital Transformaition（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、経済産業省が2019年7月に作成した「DX推進指標とそのガイダンス」によると下記のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

2018年9月に同省が公開した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」では、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムがDX推進の障壁となることを指摘し、2025年までにデジタル企業への変革を完了させることを目指して計画的にDXを進めるよう促しています。

ところが、それから2年が経過して2020年12月に発表された「DXレポート2（中間取りまとめ）」では、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつあるとしています。

つまり、DX促進に取り組めている企業とそうでない企業との間には、競争優位を確立する上で歴然とした差が生まれつつあり、今後その差が広がってしまうことが考えられます。

●コロナ禍におけるDX
コロナ禍において、テレワークが急速に浸透し、押印文化の見直しが進められています。
今まで当たり前と思っていた企業文化や業務を見直すきっかけが生まれ、本当に必要な業務かどうかを見極めることで業務の効率化が加速しています。

このように社会の変化のスピードが格段に上がった事に伴い、今後はDX促進もさらに加速すると考えられます。

しかし「DX」という言葉だけが一人歩きしていまい、一体何から取り組めばいいかわからないと戸惑いを感じられる人材会社経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

●DXは「超短期」「短期」「中長期」な視点で取り組む
「DXレポート2」では、デジタル企業への変革に向けて、企業が今後行うべき取り組みについて下記のように述べています。

「企業は生き残りのために、中長期的な課題も見据えながら短期間の事業変革を達成し続ける必要があり、そのためにはまず、ツール導入等によって解決できる足元の課題には即座に取り組み、DXのスタートラインに立つことが求められる。」

DXの手始めとして、まずは足元の課題から取り組むことを薦めています。
ここでは『コロナ禍を契機に企業が「直ちに取り組む」べきアクション』の具体的な手法について見ていきたいと思います。

▼企業が直ちに取り組むべきアクション
1.業務環境のオンライン化
業務をオンラインで実施できるITインフラを導入
2.業務プロセスのデジタル化
各個別業務がオンラインで実施できるよう、業務に必要な情報の電子化や、業務を支援する製品・サービスを導入
3.従業員の安全・健康管理のデジタル化
従業員の安全・健康管理を遠隔で実施できるようにする製品・サービスを導入
4.顧客接点のデジタル化
顧客に対して自社の製品・サービスの「デジタルの入口」を提供

2.の「業務プロセスのデジタル化」においては、コロナ禍以前の「人が作業することを前提とした業務プロセス」を、デジタルを前提とし、顧客起点で見直しを行うことによって大幅な生産性向上や新たな価値創造が期待できる、としています。
この具体的な手法としては下記があげられています。

・OCR製品を用いた紙書類の電子化
・クラウドストレージを用いたペーパレス化
・営業活動のデジタル化
・各種SaaSを用いた業務のデジタル化
・RPAを用いた定型業務の自動化
・オンラインバンキングツールの導入

●人材紹介会社で「今すぐできるDX」
DXはビジネス全体の変革を求めるものではありますが、まずは通常業務のプロセスを見直し、DXの足がかりとするのも1つの手段だと考えられます。
弊社では人材業界の定型業務をRPAを活用して効率化するお手伝いをしております。

無料ダウンロードでご提供している「5分でわかる人材業界RPA活用ノウハウ資料」では人材業界の業務の中でも「RPAで自動化するのに最適な17の業務」についてご紹介しています。

今まで人手で行っていたルーチン業務を自動化することで、組織内の「考える業務」や「コミュニケーションが必要な業務」をより充実させることができます。
御社におけるDX推進のヒントになれば幸いです。

▼「5分でわかる人材業界RPA活用ノウハウ資料」ダウンロード
https://www.standardfactory.jp/download/

出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf）
「DXレポート2（経済産業省）」の一部を加工して作成